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freeeとライフカードが協業!?何が変わるのか?

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freee-lifecard

ちょうど昨日(2017年3月2日)くらいのニュースで、freee株式会社とライフカード株式会社が協業して新たな法人クレジットカードの申込サービスを開始したようです。

実際にどのようなメリットや特徴があるのでしょうか?詳しく見ていきましょう。

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freeeとライフカードが協業して法人クレジットカードをサポート!

freeeってどういう会社なのか

ライフカードといえば普通にクレジットカードを思い浮かべる方は結構多いと思います。しかし、freee株式会社自体を知っている方はまだそこまで多くないような気がします。

freeeとは、「クラウド会計ソフト」でおなじみの会社です。基本的には法人向けに会計システムを提供し、人工知能(AI)技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化を図っています。

一般的には法人向けなのですが、個人事業主の方などは確定申告の際に利用する場面は多いかもしれません。

今回協業するfreeeのサービスは以下の2つです。

会社設立 freee

数少ない項目を入力するだけで、会社設立に必要な23の書類を出力し、法人登記だけでなく設立後に必要な手続きまでそのままサポートしてくれるサービス。ここで必要な書類と法人クレジットカードの申し込みに必要な書類にはかなり重複が多いようで、この部分に着目して協業に至ったようです。

開業 freee

開業に関する知識がない方でも、簡単に個人事業主として開業できる利用料無料のサービス。今回のクレジットカードの協業は、基本的に法人向けのサービス中心ではあったのですが、こちらのサポートで個人事業主の範囲までサポートしてくれます。

freeeとライフカードの協業で法人クレジットカードの申し込みを簡略化

今回の協業によって「会社設立 freee」「開業 freee」に入力された法人・個人事業主のデータを利用してそのまま法人クレジットカードの申し込みができるようになります。

今までは法人クレジットカードを利用する際には情報の入力や申し込み結果待ちなどでかなり時間がかかってしまっていた部分が短くなり、より早く本業にフォーカスできるようになります。

国内初の試み

なんと、こんな簡単なこと!と僕は感じているのですが、法人登記ソフト上のデータを活用した法人クレジットカード申込自体は日本国内で初の試みなんだそう。

もちろん、協業の背景にはライフカードの法人クレジットカードの特徴も関係しています。ライフカードは、年会費無料かつ設立直後でも申込可能であるライフカードビジネスという法人クレジットカードを提供しています。

さらに限度額100万円以内であれば決算書などの面倒な書類の提出が不要となるなど、設立初年度の法人にとっても非常に嬉しいカードです。

もちろんカード申し込みの審査自体はライフカードがするようですが、新設法人にとって優しいクレジットカードであることは間違いないです。

 

なんで協業を始めたのか?

新設法人、個人事業主にとって法人クレジットカードの発行手続きの煩雑さが課題だった

中小企業、ましてや新設の法人企業にとっては資金繰りが重要な課題となっていることが2016年度版の「中小企業白書」の調査で明らかになりました。

確かに、登記の際の細かな情報を会計ソフトなどに一度入力しているにもかかわらずクレジットカード発行の際に再度提出する必要があるなんてめんどくさいですね・・・

また、法人クレジットカードの申し込みの際には設立年数を条件に入れているカード会社も多いようで、設立直後でキャッシュは少なく、資金繰りができずそのまま倒産・・・なんて会社もしばしば出現しているようです。

そこに打って出たライフカード。今後は法人ビギナーの利用率が上がっていくことは間違いなさそうです。

 

 

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